なぜ洪水時に早期立退き避難が必要な区域に新規分譲地を開発してしまうのか

お盆期間と今日現在も引き続いて大雨、長雨による洪水、土砂災害と全国で被害拡大が起こっています。その地域に居られる方々は毎日気が休まらず心配な日々。予報では週末くらいから穏やかになりそうです。

洪水が起こる前に僕たちがとる行動は早期避難です。ほとんどの人がスマホを持つ時代で避難が必要になればエリアメールが自治体から届き、情報を素早く得られる仕組みになっています。もちろん当てにし過ぎはNG。

昨今の大雨から各自治体ではハザードマップが大幅に見直されて、住民に周知してもらうために広報へ冊子を入れ防災訓練など通じて啓発活動をしています。僕が住む地域も同様に行われています。

そのような背景がありつつも、洪水時に早期立退き避難が必要な区域に新規分譲地を開発する事業が止まっていません。なぜなのか。

分譲地開発をすることで連想するならば

田を売りたい手放したい地主→地域の人口を増やしたい一部の住民と議員→それならば分譲開発→田が売れ耕作から解放され売却益の地主→人口増で信用か名誉↑の議員と小中学校存続→人口維持で従来通りの自治体活動ができる

このような連想でしょうか。もしそうであるならば平成初期のビジネスモデルをこの令和の時代、同じように進められる事業としてはとんでもないことです。

ましてやハザードマップにしっかりと記載されている、洪水時早期立退き避難が必要な区域に分譲すること自体理解に苦しみます。事業者が新規分譲開発をすることを行政は規制や指示をすることはできないものなのだろうか。

既に住んでいる住民はともかく、わざわざ早期立退きエリアに新規開発してインフラ整備を行い住むエリア拡大して、将来にわたるメンテナンス費用を嵩む社会にして良いわけがないと僕は考えています。

▼フラグシップより車で数分のエリアにある77棟分譲地


▼行政にはハザードマップを作成した意味を広く持たせて欲しい
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