しかしこの気候がこれからの常識と、今までの気持ちや考えを変えるタイミングに来ているのは間違いないでしょう。
「これまでは大丈夫だった」「今まで問題なかった」と正常化バイアスがどうしても頭によぎります。コロナで始まった令和2年がもうすでに半年が過ぎてしまいました。経験が通用する時代は変化して、仮説を立てながら検証し将来を見つめなおす元年の2020年です。
洪水などで住宅が被災した場合には、役所を介して罹災証明書を発行してもらいます。ただ災害直後は混乱していて、役所の立ち合いが遅れ証明書が遅れる場合はご自身で現状写真を撮って事後報告でも大丈夫です。
その罹災証明書をもって被災住宅を復旧する工事にあてられる住宅ローン。住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」があります。
融資限度額はあるものの金利が低い。建て替えの場合にその土地に抵当権設定されていると別で担保をつける必要があるなど、詳細は機構のウェブサイトを参照ください。
新築などで機構のフラット35の適合住宅を手掛けたことのある工務店なら、お客様がこの災害復興住宅融資を借入される場合にはほぼ対応可能です。
利用することがないと高を括っていた日常生活が、明日はガラッと変わるかもしれません。そうならないでと祈る想いではあるのですが。
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html

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